日本全体では、約８割^※の世帯が生命保険に加入していると言われています。月々の保険料は、1世帯あたり平均３万円程度。年間36万円もの金額を、もしものときのために支払っている計算になります。これを高いと思うかどうかは人それぞれですが、家計を圧迫するような金額であれば見直す必要があるでしょう。
保障は「入院」と「手術」と「死亡」の3つがメインです。入院や手術などの医療面の保障を手厚くしたいのか、死亡も含めてバランスのよい保障にしたいのか。家族構成などをもとにして、どのような備えがあれば安心できるのかをよく考えてみると、ムダな保障を省くことができます。

※参考：生命保険文化センター

みなさんが加入されている国民健康保険や健康保険（社会保険）などには、医療費の負担が高額になった場合に一定の金額が払い戻される「高額療養費制度」があります。この制度を利用すると、年収約500万円の会社員の方であれば医療費が100万円かかった場合、自己負担は9万円程度になるので、高い生命保険料を支払ってまで備える必要はないと言えるでしょう。
ただし、これには落とし穴があって、公的な医療保険の保障は、あくまでも医療費だけが対象です。差額ベッド代（医師の指示によらないもの）や衣服のレンタル代など、入院に必要な実費は対象になりません。これは予期せぬ急な出費になるので、医療費外の支払いに備えるためには、保険や共済で保障をプラスしておく必要があるのです。

掛け捨て型は、貯蓄型よりも掛金が安いというメリットがあります。「高い保険料を支払っている」という人は、貯蓄機能のある保険に加入しているケースがほとんどです。貯蓄分も一緒に支払っていることになるので、保険料が高いほど保障が手厚いわけではありません。
本来、保険の役割は保障ですから、私は貯蓄機能を持たせる必要はないと思っています。保障をプラスするために加入するなら、掛け捨て型がおすすめですし、貯蓄が目的ならば他の金融商品をおすすめします。そのほうが、貯めたお金の使い道が自由で解約もしやすいので、いろいろなもしもに備えることができるからです。また、保障にかける掛金を安く抑えれば、その分を貯蓄にまわすことができます。

独身のとき、結婚したとき、こどもが産まれたとき。それぞれのライフステージで、備えておきたい保障も変わってくるでしょう。独身のときは入院や手術など自分に対する保障がメインで、死亡保障は必要ないと思われるかもしれません。けれど、家族ができれば、医療保障も死亡保障も充実させたくなるでしょう。おこさまのための保障も必要になってきます。
このように、ライフステージが変わるタイミングで保障内容を見直すことは、とても大切です。年代によって健康状態にも変化があるでしょうから、ぜひ検討してみてください。今、保険や共済に加入していない人は、掛金の負担が少ない医療保障からスタートして、徐々に保障内容を充実させていくこともできます。

よくある質問ですが、ひとことで言えば「保険は営利で、共済は非営利団体が助けあいを目的に運営している」という違いです。どちらもご加入者の方に掛金を支払っていただき、もしものときに経済的な保障をしますが、共済は剰余金が生じた場合、割戻金としてご加入者にお戻ししています。つまり、残ったお金が戻ってくるので、掛金として支払う金額から差し引いてみると、かなり安く感じるでしょう。もともとの掛金を負担のかからない金額に設定しているのも、共済が助けあいから生まれた仕組みだからです。